大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所は、経済産業省の令和4年度「未来のブカツ」実証事業 公募要領 (テーマD：「未来のブカツビジョン」の実現に関するテーマ)の事業者に、昨年度に引き続き採択されました。
「未来のブカツ」ビジョンとは、経済産業省の地域×スポーツクラブ産業研究会での１年半にわたる議論の内容、及び第１次提言（令和３年６月）後に全国10か所で実施したフィージビリティスタディ事業からの成果を踏まえ、とりまとめられたものです。
「学校部活動の地域移行」という政策を自己目的化することなく、U15/U18世代のスポーツ環境が抱える課題の解決に向けて、スポーツの社会システム全体の再デザインをめざす取り組みです。
いま社会的に高い関心が寄せられている「少子化による学校部活動の継続困難」や「教員の働き方改革」などの問題解決に繋がると期待されているこの取り組みについて、実施に携わる4名の研究員にお話を伺いました。

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【参加者】 大阪成蹊大学スポーツイノベーション研究所
所長　　奥野 史子（大阪成蹊大学 特別招聘教授 /  京都市教育委員会 委員）
副所長　菅 文彦　（大阪成蹊大学 経営学部 スポーツマネジメント学科 准教授）
研究員　黒澤 寛己（びわこ成蹊スポーツ大学 学校スポーツ教育コース 教授）※オンライン参加
研究員　古川 拓也（大阪成蹊大学 経営学部 スポーツマネジメント学科 講師 ）
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昨年度（令和3年度）の活動について

昨年度はどのような活動をされましたか？

菅：
活動の初年度である昨年は、「大学モデル」の形成と検証をおこないました。
「大学モデル」とは、大学の持つスポーツ資源（スポーツにかかわる学生?教員?施設など）を活用して中学校の部活の地域移行を実現しようとするもので、びわこ成蹊スポーツ大学（以下びわこ大）をリソースとし滋賀県高島市を対象に実施しました。
活動は大きく三段階あり、はじめに現状把握?分析のためのヒアリング、次に「学校部活動の地域移行」（以下「部活の地域移行」）の実証実験、そして実施後の課題共有?論点整理のための協議会を開催しました。
「部活の地域移行」実証実験ではびわこ大の学生を隣接する高島市のとある中学校の陸上部とソフトテニス部に派遣しました。

実施してきた中で気づいたことや感想をお話しください。

菅：
1年間実施してきた中で分かったことは「可能性は見えたが実行に移すにはまだまだ課題が多い」ということです。
まずは指導者の問題。部活の数に対して、指導者の数は圧倒的に不足しています。
次にお金の問題。これまでは学校教諭が残業や休日出勤などでごく限られた手当てで賄ってきたものを、今後外部機関を利用するにあたりその費用をどう捻出するのか。実証実験において実施したアンケートでは、家庭での費用負担の許容範囲は月2,500円ほどという結果だったが、それでは外部機関にとって採算が取れません。
さらに安全管理や、生徒の移動の問題も。少子化の影響で部員が年々減少し、何校かの生徒が集まる必要が出てくるためです。この問題は学校が密集している都会よりも地方の学校ほど顕著になります。

このように課題が山積みではありますが、や�